バフェット銘柄に投資をしよう

投資

どうも、Econです。

 

投資の神様、ウォーレン・バフェット、全ての長期投資家の究極の目標です。今日は、バフェットが投資においてどんなことを考えているのか、まとめてみました。

 

投資において、バフェットは企業を消費者独占企業とコモディティ企業に分けます。

消費者独占企業とは、強いブランド、規制や特許に守られていて、提供する製品やサービスに独占的支配力を有し、その力のおかげで素晴らしい収益を享受できる企業です。

一方、コモディティ企業とはその逆で、その企業が提供する製品やサービスに際立った特色がなく、「価格」が唯一最大の選択基準となるような企業のことです。コモディティ企業の例として、例えば石油が挙げられます。私もマイカーを持っていますが、どこのガソリンスタンドで給油するかは価格で決まります。「ENEOSのガソリンの品質がいいから」とか「コスモブランドが好きだから」というようなことはありません。

 

皆さんなら、どっちに投資をしたいですか?もちろん、消費者独占企業ですよね。バフェットも、自分が消費者独占企業だと判断した企業にしか投資をしません。企業の財務分析やアニュアルレポートを読み込むよりも先にやるべきことは、その会社が消費者独占企業かどうかを見極めることです。コモディティ企業に詳細な分析をしても、ムダですからね。

 

消費者独占企業とは

では、消費者独占企業とはどんな企業でしょうか。明確な定義付けは難しいですが、消費者独占企業が満たす基本的な特性は次の8基準です。

  1. 消費者独占力を持つ製品やサービスがある
  2. EPSが増加基調にある
  3. 多額の負債を抱えていない
  4. ROEは十分高い
  5. 内部留保の大きな割合を再投資できる
  6. 内部留保を新規事業や自社株買いに使える
  7. インフレを価格に転嫁できる
  8. 内部留保の再投資による利益が株価上昇につながっている

 

1つずつ見ていきましょう。

 

1. 消費者独占力を持つ製品やサービスがある

消費者独占力を持つ製品やサービスとはどんなものでしょう。商品を例に取ると、コンビニでもスーパーでもいいですが、その製品を置いていないと「この店は大丈夫か!?」と思われてしまうような商品のことです。例えば、清涼飲料水のコカコーラ、お菓子のポテトチップス、酒のスーパードライ、アイスのスーパーカップ。これらの製品はどんなスーパーやコンビニにもあると思います。逆にこれらがないと「この店は品揃えが悪いな」と思うことでしょう。

そんな製品やサービスを作っている企業が消費者独占企業の必要条件です。

 

2. EPSが増加基調にある

EPSは債券で言うと利子に当たります。それがしっかりとした水準を保ち、増加し続けることは配当の増加と株価の増加につながり、投資家にとってとても大切なことです。

 

3. 多額の負債を抱えていない

負債の多さを判断する指標に負債比率やD/Eレシオがありますが、有利子負債/純利益で、その企業が利益何年分で返済できるのか、という指標は大切です(特損や特別利益が大きく計上されている場合、純利益でなく営業利益を用いたほうがいいと思います)。

財務健全性に定評のある花王と、有利子負債の多さが何かと話題になるソフトバンクを例に見てみましょう。

花王の2017年度決算では有利子負債は1,205億円です。同じ年の純利益が1,486億円ですから、花王は一年分の純利益で有利子負債を返済することができます。定評通り、非常に堅実な経営ですね。

一方、ソフトバンクの2017年度決算では有利子負債が15兆8,554億円あります!!同じ年の純利益が1兆390億円ですから、ソフトバンクは純利益から有利子負債を返済するのに15.3年(=15兆8,554億円/1兆390億円)かかることになります。私にはこれが健全な状態とは思えません。純利益の1兆超えというのは凄いですし、孫さんのカリスマ性はあるのでしょうが、この有利子負債の多さから、ソフトバンクが投資候補に挙がることはまずありません。

 

4. ROEは十分高い

ROEはいかに資本を有効活用しているかという重要な経営指標です。昔よりも差は縮まりましたが、アメリカ企業と日本企業の間には大きなROEのギャップがあります。例えばコカコーラの23.7%に対してサントリーが12%、キャタピラーの23.3%に対して12.12%、ナイキの35.7%に対してミズノが5.4%、アシックスが6.5%で、同じ業種でみると、大抵はアメリカ企業に軍配が上がります(これが、私が米国企業への投資に偏る原因です…)

ROEは最低でも15%程度は欲しく、高ければ高いほどいいです。

 

5. 内部留保の大きな割合を再投資できる

6. 内部留保を新規事業や自社株買いに使える

5, 6は似ているので一括で書きます。新製品開発にお金をかける、ということはプラスのイメージがありますが、もっといいのは、今ある製品の競争力が非常に強いために、新製品開発をする必要がなく、内部留保を投資に振り向けたり、自社株買いや増配を通じて株主に還元できることです。

 

7. インフレを価格に転嫁できる

インフレでコストが上がると、価格を上げなければ企業の利益が減ります。コモディティ商品では価格が上がると一気に需要が下がるため、価格アップが難しいですが、強いブランド力を持っていたり、高くても買わざるを得ない商品やサービスだとインフレを価格に転嫁できます。

 

8. 内部留保の再投資による利益が株価上昇につながっている

内部留保の再投資が企業価値を高め、株価も持続的に高まります。その最たる例がウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイです。このような企業を見つけるのは難しいですが株主へのリターンは大です。

 

以上、この8基準をすべて満たすような企業を見つけるのは至難ですが、まずは我々の日常生活に深く入り込んでいる製品やサービスを思い返して、その企業が消費者独占企業かを判断し、そうであれば詳細な分析をする、という流れがいいと思います。私はそうやって投資企業の選定をしてきましたが、少なくとも今までは満足行く結果を得られています。

 


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Posted by Econ