政府は拒否しても金融庁の報告書の方が将来の真実に近いと思う

その他

どうも、Econです。

 

5月末に金融庁が出した報告書の件で政府が火消しに躍起になっていますが、政府が金融庁の報告書を受け取らなくても、年金制度が既に崩壊していることは明らかですし、私は国の言うことは全く信用していないので、自分の資金は自分で築くしかないと思っています。

 

報告書には2,000万円の不足と書かれているようですが、私は今年35歳ですが、我々世代はきっともっと厳しいはずです。でも、そんなの分かりきっていましたし、繰り返しますが、国は全く信用していないので、(米国株を中心に)投資をしてきたわけです。

 

政府は今回の報告書に関して、政府の認識と異なるため正式なものとして受け取らない、とか報告書の撤回を求めたりしていますが、政府より国民の方がよほど賢いので、大方の国民は今回の対応が、自分たちに都合の悪いものは封印する、まさに臭いものに蓋をすることだと気づいているはずです。

逆に、本気で墓場まで国に面倒を見てもらえるつもりでいたとしたら、今のタイミングでそれは幻想だと知ることが出来てよかったと思います、対策ができますからね。

対策って言っても何をすればいいんだ?と思う人がいるかもしれませんが、難しくはありません。

金融庁の報告書では「長期・積立・分散」が書かれていたようですが、まさにこれを実行すればいいと思います。

  • 長期:短期的な変動に右往左往せず、長期的視点で投資に取り組む
  • 積立:投資を(長期にわたり)継続する
  • 分散:地域、時間などを分散して投資する

です。

 

失言は本音、と言いますが、今回の件を受けて、政府の考えていることがよくわかりました。ならば私は粛々と、これまで同様、もしくはこれまで以上に米国株への投資を続けていきますし、日本円の保有割合もどんどん減らして行くつもりです。

 

外貨の合計割合が日本円の割合を超える日はそんなに遠くないと思いますし、数年以内に単独通貨(ほぼ間違いなく米ドルでしょうが)が日本円の割合を超える日が来ると思います。

 


人気ブログランキング
最後まで読んで下さりありがとうございます。
面白かったらシェアしてもらえると励みになります。

Posted by Econ